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サービス利用規約– rule –

業務をスムーズに遂行するため、サービスのご利用についての基本的事項を定めました。
目次

本規約について

本規約は、当方がお客さまから委託された業務を適正かつ確実に遂行するため、当事者双方の権利及び義務の基本的事項を定めることを目的としており、本規約に同意していただくことにより、サービスの提供が可能となります。

本規約の見直し

  1. 本規約の内容は法令その他別段の定めのある事項を除いて事前告知なく変更することができるものとします。
  2. 変更後のご利用規約は本サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
  3. 当サイトは本規約の内容を適宜見直し、その改善に努めます。

業務について

業務の遂行

  1. 当方はお客さまから提供される資料に基づき、WEBサイト等のコンテンツを制作します。
  2. 当事者双方が信義誠実の原則に則り、相互の信頼関係を維持し、誠意をもって業務遂行にあたることとします。

仕様の提示

次に掲げる事項について、必要がある場合には別途覚書にて定めることとします。

  1. 仕様等、業務の成果(以下「成果物」という)が有すべき品質・性能を示す事項
  2. 納期及び納品方法
  3. その他当該契約の遂行に必要な事項

資料等の提供

  1. 業務の遂行に必要な資料等の開示・提供をお願いします。
  2. お客さまによる指示または提供物による懈怠・遅延に起因して、当方に委託業務の履行遅滞・不能又は成果物の契約内容との不適合等が生じた場合、当方はその損害を賠償する責任を負いかねます。

制作料金

  1. 制作料金は成果物納品後の翌月末までに別途指定する金融機関口座に現金一括でお振り込みください。
  2. 業務の遅延、不履行、経済情勢の大幅な変化、その他の合理的な事由が生じたときは双方協議の上、制作料金を途中で変更することができるものとします。
  3. 前項の事由により契約期間の途中で契約が終了した場合も作業を中断した時点で当方が要した工数、完成度の割合で計算した金額をお支払いいただきます。

諸経費

  1. 消費税及び振込にかかる手数料、資料提供にかかる諸経費等は原則お客さまのご負担となります。
  2. 打ち合わせに伴う交通費は双方の負担とします。

検収・納品

  1. 納品前には必ずお客さまにも最終確認をお願いしておりますので、ご協力お願いいたします。
  2. 不具合がみつかった場合には、確認依頼を受信してから7日以内に具体的な不適合箇所修正内容をご連絡ください。契約期間中、3回を上限として不適合の原因となった瑕疵・不具合等を無償修正いたします。
  3. 上記の検収期間内に修正依頼がなかった場合、当該期間の経過をもって成果物の内容が承認されたものとみなし、これによって納品完了となります。

成果物の返品・再制作・追加発注

  1. 成果物の返品はできません。 
  2. 納品後の制作物の再提供、再作成には再契約・別途お見積りが必要です。
  3. 納品後に追加発注が生じた場合も契約不適合に該当しない場合、別途発注をしていただく必要があります。

個別契約

個別契約は原則として、お客さまから発行いただいた発注書に当方が同意することによって成立します。
発注書には次の各号に掲げる取引条件をご記載ください。

  1. 発注年月日
  2. 業務内容
  3. 数量・仕様等、成果物が有すべき品質・性能を示す事項
  4. 納期・納入場所
  5. 対価・委託料
  6. 支払日・支払方法
  7. その他当該個別契約の遂行に必要な事項

契約形態

契約形態は、以下の2通りです。

  1. 請負型:発注書に適合する成果物を完成させる義務を負う契約で、成果物を完成されることができれば作業時間や作業場所は問われません。特にご指定がない場合、基本的にはこちらの形態で受注いたします。
  2. 準委任型:こちらの契約では善良なる管理者の注意をもって委託業務を遂行する義務を負いますが、成果物を完成させる義務を負うものではありません。時給制で常駐業務を行う場合はこちらの形態でご契約いたします。

契約不適合責任

  1. 検収完了後も90日以内であれば、契約内容との不適合箇所(「契約不適合」といいます)をみつけた場合、お客さまは当該成果物の修正等の請求をすることができます。
  2. ただし当該契約不適合の原因が、当方以外の誰かによる更新等がなされている場合やお客さまの指示、お客さまが提供した資料等に起因する場合には適用されません。

権利について

著作権

  1. 成果物の著作権は、当方が以前から保有していた部分及び汎用的に利用可能な部分を除き、検収完了と同時にお客さまに移転いたします。
  2. お客さまが成果物の使用に関して、万が一第三者から権利侵害等の理由に基づく苦情や請求を受けた場合、必要且つ可能な対策を講じます。ただし、お客さまと第三者との紛争の原因が、制作過程においてのお客さまの指示や仕様に起因する場合は、その責任を負いかねます。

所有権、危険負担の移転

  1. 成果物にかかる所有権及び滅失・毀損等の危険負担は、検収完了時にお客さまに移転いたします。
  2. 検収完了以前に生じた成果物の滅失・損傷等の損害は、お客さまの責めに帰すべきものを除き当方が負担し、検収完了後に生じた成果物の滅失・損傷その他の損害は、当方の責めに帰すべきものを除きお客さまが負担するものとします。

知的財産権

業務遂行過程で生じた知的財産権等は、当該権利を発生させた者に帰属するものとし、当方とお客さまの共同で発生させたものについては、両者の共有に属します。

秘密保持義務

  1. 相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取り扱われるべき情報を「秘密情報」とし、双方はこれを厳重に保管・管理することとします。
  2. 秘密情報は業務遂行の目的の範囲でのみ利用されるものとし、法令に基づき開示することが必要であるときを除き、相手方の事前の承諾なく第三者への開示、漏洩等はいたしません。
  3. 相手方から要求があったときは相手方の指示に従い、秘密情報及びその複製物の返還または破棄、その他の措置を講じます。

権利の帰属・権利義務の移転禁止

双方の権利・義務または地位を無断で第三者に譲渡、若しくは担保に供すことを禁じます。

トラブルについて

不可抗力

地震、台風、津波その他の天変地異、不慮の事故や疾病、戦争、暴動、内乱、その他の社会的大変動、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線の事故、その他の各当事者の責に帰することができない事由による不可抗力により、本規約に規定する義務の全部または一部の不履行については何ら責任を負わないものとします。

損害賠償

  1. 本規約に関連して、相手方の責に帰すべき事由により損害(現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益及び特別の事情により生じた損害を含まない)を被った場合、相手方に対して当該損害の賠償(弁護士費用含む)を請求することができるものとします。
  2. ただし損害賠償額については、制作料金の相当額を累積限度額とします。 

契約解除

下記の条項に違反したときは契約を途中でも解除することができるものとします。

  1. 廃業、営業の許可取消し又は停止等があったとき
  2. 破産の申立、民事再生手続の開始の申立及び会社更生手続の開始の申立の事実が生じたとき
  3. 第三者により差押、仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき
  4. お客さまから提供されたテキスト原稿及び画像等のデータに、法令または公序良俗に反するものが含まれる、もしくは含まれる可能性があると当方が判断したとき 
  5. 不可抗力の原因によらず期限までに成果物の納品を完了しない、期限までに納品を完了する見込みがないと認められたとき
  6. 双方の関係者が、暴力団、特殊知能暴力集団等反社会勢力だと判明したとき
  7. 本規約に定める条項につき重大な違反があったとき

協議条項

  1. 本規約の解釈に疑義が生じた、または規定なき事態が生じた場合、双方は信義誠実の原則に則ってお互いに協力し合ってその解決に努めることとします。
  2. 協議の際、相手方から要求があれば書面または電磁的記録にてこれを行うこととします。

準拠法及び管轄裁判所

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については岡山地方・家庭裁判所倉敷支部及び倉敷簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ窓口

本規約に関するお問い合わせは当サイトのお問い合せフォームをご利用ください。

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